湖南市議会 2021-06-17 06月17日－03号
普通財産の貸付け、売却につきましては、湖南市財産事務取扱規則に基づきまして、総務部において、駐車場、資材置場、地域活動の用地として貸付けを行い、用途廃止されました法定外公共物、公園用地、集会所用地などの売却を行っているところでございますが、各部局の施策の推進を目的として貸付け、売却を行う場合など、総務部の所管とすることが適当と認められない普通財産につきましては、各部局において所管とすることとしております
普通財産の貸付け、売却につきましては、湖南市財産事務取扱規則に基づきまして、総務部において、駐車場、資材置場、地域活動の用地として貸付けを行い、用途廃止されました法定外公共物、公園用地、集会所用地などの売却を行っているところでございますが、各部局の施策の推進を目的として貸付け、売却を行う場合など、総務部の所管とすることが適当と認められない普通財産につきましては、各部局において所管とすることとしております
現在、公有財産の貸付けについては、公有財産貸借契約を締結して貸付けを行っており、貸付期間については、東近江市公有財産事務取扱規則において、土地は１０年以内、建物は５年以内と定めております。
本市の普通財産の貸し付けは、甲賀市公有財産事務取扱規則第２７条に、「建物、その他物件の貸付は、１０年を超えて貸し付けてはならない」と定めていることから、その規則で可能な範囲として１０年を貸付期間として設定したところでございます。
４．甲賀市国際交流協会が本庁舎別館に入ることについては、甲賀市公有財産事務取扱規則第２３条に基づき許可する。賃料については、歳入の使用料として対応する。 以上、大事な点ですので、確認のため記録しておきたいと思います。 続きまして、議会事務局所管では、タブレット導入・ペーパーレス化による経費節減の効果について質問があり、試算では年間２００万円を見込んでいるという説明でした。
市では、行政財産はもとより普通財産についても、守山市公有財産事務取扱規則に基づき、「財産管理者は、常に、その現況を把握し、管理のため必要があると認めたときは、速やかに適切な措置をとらなければならない」と定められています。また、市道に関しては市道に関する条例で、その維持管理についての役割分担について定めています。
市では、行政財産はもとより普通財産についても、守山市公有財産事務取扱規則に基づき、「財産管理者は、常に、その現況を把握し、管理のため必要があると認めたときは、速やかに適切な措置をとらなければならない」と定められています。また、市道に関しては市道に関する条例で、その維持管理についての役割分担について定めています。
次に、まちづくり公社、地域商社の施設利用について、既に施設を利用している方々との整合は図られているかにつきましては、中心市街地活性化事業で整備中の交流拠点施設は、一般社団法人まちづくり公社に貸し付けを行う予定であり、「東近江市行政財産使用料条例」及び「東近江市公有財産事務取扱規則」に基づき使用料を算出いたします。
さらに、一段踏み込んでもう少し詳しく述べますと、市の内部規程であります彦根市公有財産事務取扱規則におきましては、土地の取得については、金額が2,000万円以上や、先ほどは5,000平方メートルと言いましたけれども、それが小さくなりまして、2,000平方メートル以上におきましては彦根市公有財産審議会に諮問し審議すること、こういう規定がございます。
守山市では、守山市公有財産事務取扱規則において、市の所有に属するものの取得、管理および処分に関する事務の取扱いについて定めています。 また、平成２８年３月に策定されました守山市公共施設等総合管理計画において、本市の公共施設のうち、建築物および道路・橋梁・上下水道等のインフラ資産を将来にわたって総合的かつ計画的に維持管理していくための基本的な方針を定めています。
守山市では、守山市公有財産事務取扱規則において、市の所有に属するものの取得、管理および処分に関する事務の取扱いについて定めています。 また、平成２８年３月に策定されました守山市公共施設等総合管理計画において、本市の公共施設のうち、建築物および道路・橋梁・上下水道等のインフラ資産を将来にわたって総合的かつ計画的に維持管理していくための基本的な方針を定めています。
849 ◯文化財部長（馬場孝雄君） 特別彦根城跡内に出店しようとする場合は、出店者は彦根市公有財産事務取扱規則に基づき、毎年度、使用財産、使用目的、使用希望期間等を記載した行政財産使用許可申請書を市に提出していただき、許可を受ける必要があります。
彦根市公有財産事務取扱規則によれば、第９条に「財産管理者は、財産となるべき物件を取得しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載し、市長の承認を受けなければならない」として、（１）取得しようとする理由および用途、（２）取得しようとする物件の所在地および表示、（３）取得予定価格など12項目の事項を記載して、市長の承認を受けることになっています。
彦根市公有財産事務取扱規則の規定によりまして、財産管理者はその所属に係る行政財産の用地を廃止した場合は、速やかに総務部長に引き継ぐこととなっております。
４点目の貸付期間についてですが、公有財産事務取扱規則に定められた期間の中で、設備の運用状況等を勘案し、対応してまいります。 次に、東近江市財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例の一部改正における「その他市長が特に必要と認めるとき」についてでございますが、これは発電して得られる収益を寄附または地域活動に充てる場合を想定しております。
452 ◯福祉保健部長（成宮博和君） 「れんげはうす」からは、今のところ、広場の一画の駐車場借用についてご依頼は受けておりませんけれども、今後申請がございましたら、業務運営上の必要性など内容を審査させていただき、公有財産事務取扱規則等に基づき、使用料の額を定めて賃貸借契約を締結し、お貸しすることは可能であると考えております。
公有財産につきましては、湖南市財産事務取扱規則によりその取り扱いについて細かく定められていますが、市民の大切な財産であり、常に明確にしておくべきであると思います。財産は、公用または公共用に供するための行政財産と、あるいは経済的な財産、収益財産であります普通財産に分けておられます。
また、昨年12月補正予算で可決通過された名古屋職員研修所「ひこね荘」は、彦根市公有財産事務取扱規則で規定された予算が確保されたことで速やかに関係自治会なりに経過報告あるいは取得目的を説明とありましたが、そのあたりの計画をお示しいただきたいと思います。また、住民の要望はどの程度受け入れられるのか。
議員ご指摘の公有財産審議会への諮問につきましては、彦根市公有財産事務取扱規則第５条の２に定める諮問に付すべき事項には該当いたしません。 なお、今後も適正な敷地の利用方法について十分検討した上で、有効な活用を図ってまいりたいと考えます。
508 ◯水道部次長（北川宗雄君） 彦根市の公有財産審議会に諮問するに当たりましては、彦根市公有財産事務取扱規則で、「財産を取得しようとするときは必要な措置を講じなければならない」と規定されております。その必要な措置とは、用地取得に必要な予算が確保されているということでございます。
また、不動産鑑定を行った理由につきましては、公有財産の処分につきましては、「彦根市公有財産事務取扱規則」の規定によりまして、公有財産審議会に諮問する案件でございまして、諮問する場合、１億円以上の土地の取得等につきましては、２社以上の不動産鑑定評価書を徴することになっており、これに準じたものでございます。